2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、されておりません。
ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、されておりません。
先ほど答弁申し上げたとおり、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されておりません。
一方で、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報というのはありませんし、また報告書も提出をされていない、このことは極めて遺憾であると思っております。
そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与されると説明いたしました。
二〇一四年六月十七日の当委員会で、私も、我が党として、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の特殊機関が障害になっていることを指摘もしまして、北朝鮮側の責任者を、拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物とするよう繰り返し指摘してきたと述べて、今後の日朝交渉に当たっては、特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力を持ったものになるように、北朝鮮側
また、五月二十四日には、東北新社特別調査委員会の調査報告書が開示をされています。今日、その一部を資料として配付をさせていただきました。 検証委員会の報告書は、総務省側が東北新社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いこと、東北新社からの事業承継認可申請を追認した可能性が高く、行政がゆがめられたとの指摘を免れないと評定をしました。
○政府参考人（原邦彰君） 御指摘ありました三上メールとは、東北新社特別調査委員会の調査報告書に記載されている三上前取締役のメールのことと存じますけれども、東北新社から検証委員会に対しては、当該調査報告書、今の資料、提出いただいている報告書も含め、東北新社特別調査委員会の了解を得て、メールも含めて相当数の資料の提供があったものと承知しております。
しかし、平成二十八年二月に北朝鮮が日朝合意に基づく日本人拉致被害者等を含む全ての日本人に関する包括的な調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を発表して以降、拉致問題の解決に向けた動きは事実上ストップしてしまっているように見えます。 そこで、まず、拉致問題の現状及び解決に向けた道筋について、政府の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君） 東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表され、五十四件の会食について報告されたことは承知をいたしております。 一方、総務省が公表した二月二十四日の段階での報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行いまして、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめているわけであります。
今回、東北新社が特別調査委員会として報告した中身ですが、二〇一五年十一月から二〇二〇年十二月までの五年間で計五十四件の会食を確認したと報告書を公表しました。 二月に総務省からの公表された接待件数が拡大をしたわけでありますけれど、結局、接待が常態化していたのではないかということと、この件数の差、これについて、武田大臣、どのようにお受け止めでございますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表され、五十四件の会食について報告されたことは承知をいたしております。一方、総務省が公表した二月二十四日の報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行い、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめたものであります。
次に、今年二月に総務省は、東北新社から職員が違法な接待を受けたのは二〇一六年から三十八回としましたが、五月二十四日に東北新社の特別調査委員会が報告したところでは、二〇一五年十一月から二〇二〇年十二月までで五十四回、対象となる時期が少し違うのは確かですが、それにしても三十八回と五十四回では食い違いが大きいと思うのです。
先日、東北新社の特別調査委員会から調査報告が公表されまして、今御指摘がありました五十四件の会食が報告されております。 一方、総務省の方で公表しました二月二十四日の報告書、それで、その時点で確認できた東北新社関係者の会食、延べ三十九件ということでありましたが、件数にすると三十三件、延べじゃなくて、ということでございました。
ＮＨＫ決算なんですが、最初にちょっと、東北新社の特別調査委員会の報告書というのが公表されましたので、それについて、大臣、官房長に伺いたいんですけれども。 従来、私も予算委員会でずっとやっていて、官房長にも御足労いただいて、真相究明ということで資料を出していただいたんですね。
特別調査委員会の調査報告書にも、厳しい営業推進管理、パワハラがあった、新規契約に偏った手当があった、実力に見合わない営業目標があった、これがかんぽ不正販売の原因として指摘をされております。 これは現場の渉外社員がやることじゃないですよね、こういう目標を決めたり、手当を偏ってつくったりですよ。
今委員の方から、構造的な問題として、そういう営業手当に偏重したとか、目標管理の、数値ありきの目標管理に偏っていたと、そういった御指摘、特別調査委員会の方からも出ておりまして、今、社を挙げてその辺の見直しをしていきたいと思っております。 一方で、今回、資料の方で、懲戒解雇になってございます累計二十八人というのがありますけれども、ちょっと見ていただくと、多数契約関係で二十七人となっています。
○参考人（米澤友宏君） 先生御指摘なられましたところ、特別調査委員会におきましても、原因分析、不適正募集の発生につながる直接的な原因という中に、販売実績を上げるための自主的な勉強会を含め、不適正募集の手法が共有される機会が存在しているにもかかわらず、これに対する適切な対応が講じられていなかったという御指摘があったということは重々認識をしておるところでございます。
なお、この答え以外の詳細については、同社の特別調査委員会で事実関係を調査中との回答も併せてございました。 また、当時の衛星・地域放送課長に確認したところ、木田氏から電話で外資規制の話を受けた事実、当時の総務課長に木田氏との面談を依頼した事実、それぞれの事実に関する記憶はいずれもないとのことでございました。
調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスです。もちろん、国会からの質問並びに総務省が立ち上げる第三者委員会の調査に対しても惜しむことなく御協力さしていただきます旨のコメントをいただいております。
冒頭申し上げましたとおり、東北新社から、私どもからの照会に対する東北新社の昨夜の回答は、放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じます、調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスですなどというものでございます。
東北新社は、二宮前社長が二月二十六日に辞めていますが、そのときに「お詫びと社長辞任について」というのを出しているんですけれども、特別調査委員会、これは東北新社に設けられた方のですが、から現時点での報告、これは中間報告と言われます、それに基づき、経営責任を痛感して社長を辞任しているんです。 この中間報告というのは世の中にないんです。これはお出しいただけませんか、この委員会に、中島社長。
○中島参考人 八月九日、御報告申し上げてから再び申請をする過程については、調査委員会、特別調査委員会がございますので、その段取りについてはきっちり調査をしたいというふうに思います。必要とあれば、きっちり御報告したいと思います。
今週から特別調査委員会がスタートしておりますので、そちらの方に意見を申し上げたいと思います。
○参考人（衣川和秀君） 一昨年の十二月十八日に公表されました特別調査委員会の最終報告における指摘事項、そして昨年三月二十六日に公表されました追加報告書の提言などを踏まえまして、お客様本位の観点に立った募集の基本方針を明確化し、全社員に意識浸透させるよう継続的に取り組んできたところでございます。
また、かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会が昨年三月二十六日に追加報告書を会社に提出をされています。その中で指摘された改善策の提言等を踏まえ、顧客本位の業務運営等の組織改革、顧客本位の保険募集を実現するための研修、教育の充実化をどのようにこれまで進めてきたのか、お聞かせください。
会食の場での話題についてなんですが、許認可やその他事業に関する要望はなく、社会情勢や業界の一般的な話題はあったという、私はそういう報告を受けておりまして、現場に居合わせておりませんで、特別調査委員会からの報告で報告させていただきたいと思います。 以上、お答え申し上げました。
既に当社において社外の専門家を含む特別調査委員会を立ち上げまして、中間報告の結果に基づいて前社長が引責辞任し、さらに関係者を処分いたしましたが、更に真相究明を進め、二度とこのような不適切な行為が行われないよう、再発防止に努めてまいります。新たに経営を預かる者として、当社グループの信頼回復に全力で努めてまいります。
○打越さく良君 ＮＴＴとＮＴＴデータは、特別調査委員会を設置して事実関係の解明を目指すとしています。この調査結果にも武田大臣は記載されないと断言できますか。
有効だと考えておりまして、ところが、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の報告はなく、報告書も提出されていないと。こういう現状については極めて遺憾だと思っております。
また、過去、こういった金品受領問題などの疑惑があった際、例えばロッキード疑獄、ロッキード事件のときには国会に特別委員会が設置されました、衆参ともにロッキードの特別調査委員会。こういった形で設けられたし、さらに、原子力といえば国会事故調がありますね。福島県第一原子力発電所でなぜ事故が起こったのか、これを外部専門家を雇うて調べていただく、国政調査権をもとに設置された委員会もございます。
特別調査委員会が公表されました報告書におきまして、営業目標額が、本社から支社、郵便局及び個々の保険募集人に配算される過程で、一部の保険募集人にとって達成が困難なものになっていたというふうな指摘をいただいてございます。私どもも同様の認識でございます。
特別調査委員会の報告書や総務省及び金融庁からの業務改善命令におきまして、今回の要因と原因といたしまして、目標必達主義に見られるような組織風土、営業推進管理の仕組み、募集管理体制、ガバナンス等の問題点を指摘されてございます。私どもも同様の認識でございます。 以上でございます。
委員御指摘のアンケートの結果でございますが、特別調査委員会の方でアンケートをとられたということで、私どもも、どのような形で見聞きをしたのか、あるいはいつ行ったのかという詳細については把握をしておりませんが、このようなアンケートの結果になったということ、また、あわせて、この特別調査委員会の報告の中では、会社側でその不適正募集の実態を把握できていなかったのではないかというような指摘も受けておりまして、これについては
○本村委員 提出をして、特別調査委員会もぜひ分析して公表していただきたいというふうに思いますし、国会にも、募集品質支店ウエブ会議に出された不適切事案についての資料をぜひ提出をいただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
これは私だけが言っているんじゃなくて、昨年の十二月に第三者による特別調査委員会という報告書が、こんな分厚い報告書が出ていますが、その中でも、このグループの持ち株会社のガバナンスであったり、あるいは事業各社の情報連携の悪さ、こういう構造的な問題について指摘をされています。 私の岡山の現場の郵便局の方と話すと、本当に皆さん一生懸命、真面目に取り組んでいる。
もう一つ指摘しますと、この第三者による特別調査委員会ではこういう指摘もしています。郵政民営化法の制約の中で、多様な保険商品の開発がされず、そして、満期顧客に対して乗りかえを勧める募集形態にならざるを得なかったんだ、ですから、改善策としては、ほかの民間生命保険会社と遜色のない商品ラインアップを実現できるような、時代や環境の変化に対応できるビジネスモデルの転換を図ることが望ましいと。
また、特別調査委員会の指摘につきましては、認識としてはしておりますので、金融庁といたしましては、今後とも、かんぽ生命から認可の申請があれば、法令にのっとって適法に対応してまいりたいと考えております。 一点だけ。質問の中で、郵便事業は今黒字になっていますから、あなたが言うことと違いますから。もう去年、おととしは黒字になっていると思いますけれども。
ただ、今回、特別調査委員会の報告書におきましてもいろんな問題点を指摘されているということも承知をしております。そのため、今後は、自主研究会の在り方を改めまして、社員任せの研修ということではなく、社員が自発的に参加できるような研修の仕組みを会社として検討してまいると、このようなことで対応していきたいと思っております。 以上でございます。
関連して、ノルマを押し付ける仕掛けの一つが研修や自主研であったことが特別調査委員会の報告書でも述べられています。 日本郵便内で使われると思われる、ここに営業推進リーダー等活動報告書というのがあります。この報告する項目には、自主研等の準備、実施、参加についてという項目もあり、毎月五日までに会社宛てに送付することを求めています。